蔚山市-ウズベキスタン・フェルガナ州

友好交流協力意向書(LOI)を締結

18日、企業と民間分野の活動支援等への積極的な協力を約束

造船業人材養成事業を成功に導くためにウズベキスタンを訪問中の蔚山市海外使節団(団長：金斗謙(キム・ドゥギョム))が、3月18日、ウズベキスタン・フェルガナ州を訪問する。

蔚山市の海外使節団は、18日午前9時30分(韓国時間では午後1時30分)、フェルガナ州庁舎を訪れ、ボザロフ・ハイルラ州知事と歓談を行い、蔚山市とフェルガナ州の友好交流協力意向書(LOI)を締結する。

本意向書(LOI)は、両都市間の相互理解と友好増進、交流・協力増進を目的に取り交わされる。

蔚山市とウズベキスタン・フェルガナ州は、この日締結した意向書(LOI)を通じて、▲経済、貿易、科学技術、文化、教育、体育、医療、人材など幅広い分野における交流・協力発展、▲企業投資と民間交流が活発に行われるよう企業・民間分野向け活動支援などに積極的に協力することを約束する。

続けて午後2時(韓国時間では午後6時)には、フェルガナ市長(ナザロフ・ボジルゾン)による案内で、フェルガナ市にあるエコシティ団地を視察する。

エコシティ団地は、面積400万m2(121万坪)に住宅3,000世帯、人口湖、野外公演場などが設置された革新的な新都市で、都市化と環境尊重が組み合わさり、環境におけるサステナビリティと自然とのバランスがとれた暮らしにスポットを当てている。

金斗謙(キム・ドゥギョム)蔚山市長は、「友好交流協力意向書(LOI)締結によって、両都市間の友好交流及び相互協力が活発に行われることを期待している」とし、「今後、両都市間の友好協力の発展に向けて、交流協力事業を拡大していく」と述べた。

蔚山市、児童福祉審議委員会を開催

18日、児童虐待予防計画など3件審議入り

こども・子育て政策の実効性を確保し、安全で健やかな環境づくりに尽力

蔚山市は、3月18日午後3時、市庁本館7階状況室にて、安承大(アン・スンデ)行政副市長と児童福祉審議委員等10余名が出席するなか、「蔚山市児童福祉審議委員会」を開催すると発表した。

この日の会議では、児童福祉審議委員会の新規委員3名を委嘱して、今年の児童福祉に関する懸案事項について議論を交わす。

具体的には、△保護対象児童の自立支援計画、△児童虐待の予防計画、△地域児童センターの支援計画の3件の案件を審議・議決する。

第一案件である「保護対象児童の自立支援計画」では、保護対象児童が安定的に自立できるよう、資産形成と管理支援策が検討される。また、児童らの自立力強化に向けた教育とプログラム支援策についても議論される予定だ。

二つ目に議論される「児童虐待の予防計画」は、虐待予防と被害児童保護のための具体的な対策樹立にスポットを当てる。このために、虐待予防教育及び広報の強化、被害児童に対する即時保護と治療、そして関連機関間の協力システム構築策などについて議論する予定だ。

最後に、「地域児童センターの支援計画」では、地域内の児童保育と福祉機能を担当する地域児童センターに対する運営支援策について議論する。

安承大(アン・スンデ)行政副市長は、「子どもを産んで育てやすい環境を築くためには、児童政策の実効性を高めて、児童が安全かつ健やかな環境で成長できるよう支援する必要がある」とし、「児童福祉審議員会には、児童が幸せな蔚山づくりに積極的に協力してほしい」と述べた。

なお、「児童福祉法」第12に基づき2015年に構成された「蔚山市児童福祉審議委員会(委員長：蔚山市長)」は、蔚山市、蔚山教育庁、蔚山警察庁、関連団体機関の関係者(専門家)等10名で構成されている。

蔚山市、雇用労働部の労働政策事業公募で選ばれる

移動労働者のための憩いの場を設置することで、
地域労使民政の共生協力事業に活力を吹き込む

蔚山市は、雇用労働部主管の「労働弱者向け職場改善事業」と「地域労使民政共生協力支援事業」の公募で同時に選ばれたと発表した。

本公募で選ばれた蔚山市は、国費1億200万ウォンを確保でき、市費1億2,200万ウォンを追加した合計2億2,400万ウォンの事業費で、第3号移動労働者憩いの場設置と蔚山型労使政危機対応共生モデル構築を実施する。

「労働弱者向け職場改善事業」は、オンラインシステムのプラットフォーム労働者、特殊形態労働者、フリーランサーなど移動労働者の労働環境を改善する事業だ。

蔚山市は現在、南区達洞(1号)と北区珍庄洞(2号)の2か所で移動労働者憩いの場を運営中で、昨年3万7,745人が利用して、移動労働者から好評を博した。

特に、冬の寒さが厳しい時期には、1日利用者数が200人以上(1号)に達するなど、移動労働者の快適な憩い空間の役割を十分に果たしている。

また、利便性と快適な憩い空間を提供できることから、追加設置の依頼が絶えなかった。

そのため蔚山市は、本公募で選ばれることで、移動労働者憩いの場を追加設置、移動労働者に快適な憩い空間を提供するなどして、労働条件の質的改善を図る計画だ。

「地域労使民政の共生協力支援事業」は、労使民政間の協力活性化によって共生する労使関係構築を目的に推進される事業だ。

蔚山市は本公募事業を通じて、グローバル供給過剰と景気停滞などにより困難が予想される石油化学産業の危機に対応できるシステムを構築する予定だ。

蔚山市の関係者は、「今後も、労働者の福祉と労使協力のための多様な支援事業に取り組んでいく」と述べた。

蔚山市

「展示複合産業(MICE産業)ハブとして発展させる」

展示・イベント産業活性化及び国際競争力の強化を推進

蔚山展示コンベンションセンター(UECO)の利用料減免対象を拡大

蔚山市は、地域の展示複合産業(MICE産業)ハブとして定着するため、多様な展示・イベント(コンベンション)産業活性化政策を推進すると発表した。

展示複合産業(MICE産業)は、企業会議、インセンティブ観光、国際会議、展示会・特別イベントなどをすべて含めて、人を集めて宿泊・飲食・ショッピング・地域観光などを通じて高付加価値を生み出す。

2021年に開館した蔚山展示コンベンションセンター(UECO)は、多様な国際・国内展示会が開催され成功することで、地域経済の活性化に貢献してきた。

特に、2024年蔚山世界未来産業博覧会(WAVE 2024)では、サムスンSDIや現代自動車など主要企業が参加するなか、470社の広報ブース430館が運営された。

13か国から116名のバイヤーが出席して、約700件の輸出・購入相談が行われ、約500億ウォン規模のビジネス相談成果を収めるなど、意味深い成果を生み出した。

今年の蔚山世界未来産業博覧会(WAVE 2025)は、海外参加企業誘致を強化して、一般参加者向けグローバル産業・技術トレンドセミナー「一足先に見る国際電子機器博覧会(CES)2026」を開催し、多彩なプログラムで参加拡大を図る予定だ。

また、「持続可能なMICE産業・観光フォーラム」を開催して、産業特化MICE産業&観光都市としての立ち位置を強化している。

地域特化イベントを継続的に開催して、MICE産業の競争力向上にも力を注いでいる。

蔚山市はこれらの成果をもとに、展示・コンベンション産業活性化政策を講じて推進する。

まず、展示・コンベンション産業活性化に向けた制度的支援を拡大する。

公共イベント活性化と地域経済発展に向けて、昨年9月、展示場利用料減免対象を拡大する条例改正を完了した。

これにより、国・自治体、公共機関がイベントを開催する場合は最大50%、地元の生産製品を展示・販売する場合は最大30%減免が適用される。

また、指定のケータリング業者を利用する場合、イベント空間を4時間無料で利用でき、企業と団体がより経済的にイベントを実施できるよう支援している。

さらに、文化体育観光部の予備国際会議地区指定に向けて取り組む。

産業都市を超え、文化・生態・観光が組み合わさったグローバルMICE産業ハブとして発展するための基盤を構築している。これを通じて、交通の利便性向上、多言語案内サービスの強化などに取り組み、観光活性化とMICE産業の競争力向上を図る計画だ。

予備国際会議地区に指定されれば、会議・展示インフラの拡充と国際イベント誘致のための政府支援が可能となり、蔚山MICE産業の国際競争力は一層強化される見通しだ。

3月19日には、民間主催者及び企画会社代表向けの展示会開催支援事業とMICE産業事業の説明会を開催し、関連企業に対する広報も拡大する計画だ。

これにより、国内外の多彩なイベントの蔚山誘致に拍車がかかることが予想される。

蔚山市の関係者は、「展示・コンベンション産業を活性化させて、地域経済に活力を吹き込み、国際的なMICE産業イベント誘致を通じてグローバル競争力を高めていく」とし、「多様な支援策を講じて、蔚山がMICE産業ハブとして定着できるよう最善を尽くす」と述べた。

「2025年第1次蔚山広域市児童保護専担機関会議」を開催

18日、児童虐待対応業務の推進状況を共有して協力策を議論

蔚山市は、3月18日午前10時30分、市庁1別館3階会議室にて、「2025年第1次蔚山広域市児童保護専担機関会議」を開催すると発表した。

この日の会議には、蔚山市と5区・郡、蔚山警察庁、蔚山教育庁、広域セサクチキミ病院(蔚山大学校病院)、児童保護専担機関2か所など11機関の関係者約10名が出席する。

出席者は、2025年機関別の児童虐待対応業務推進状況を共有して、児童虐待対応に向けた協力策について議論を交わす。

蔚山市の関係者は、「蔚山市は被害児童の治療・回復強化及びカスタマイズ型回復支援のため、4分野17事業を推進する計画だ」とし、「特に、児童虐待に対する認識改善に向け予防教育と広報を強化するなど、子どもたちが幸せな蔚山づくりに努める」と述べた。

なお、蔚山の児童虐待通告件数は、2021年最高値を更新して以来、最近３年間は減少の一途をたどっている。暫定集計によると、昨年と比べて通告件数は24.5%、判断件数は42.5%減少し、2021年比の通告件数は49.6%、判断件数は70.5%減少した。

児童虐待の通告・判断件数が減少した原因としては、2022年から通告前に虐待が疑われる児童の発掘、早期介入の強化、児童虐待に対する認識改善に向けた努力、事例管理強化による再通告の減少などによるものと分析されている。

蔚山保健環境研究院

大気汚染警報通知を「カカオ通知トーク」に切り替え

3月19日から多様な情報を迅速に提供

蔚山市保健環境研究院(以下、研究院)は、3月19日から大気汚染警報通知サービスを「カカオ通知トーク」に切り替えると発表した。

研究院はこれまで、微小粒子状物質(PM2.5)、オゾンなどの注意報や警報を発令時にショートメッセージ(SMS)を利用してきた。だが、既存のSMSサービスは短文形式で、多様な情報伝達には限界があった。

そのため、カカオ通知トークに切り替え、市民に微小粒子状物質(PM2.5)やオゾンなど大気汚染警報の状況をより詳しく迅速に伝える計画だ。

研究院は、通知トークに切り替えれば、リアルタイム大気情報と市民行動要領などの追加リンク提供などが可能になり、多様な情報を伝達できることを期待している。

また、SMSと比べて送信費用も1件につき60%抑えられるため、予算削減効果も得られることが予想される。

大気汚染警報通知サービスは、午前6時から午後9時まで提供され、屋外活動が少ない夜間には送信されない。

これまでSMSサービスを利用していた市民は、申請手続きをしなくても自動的にカカオ通知トークに変更される。

ただし、カカオトークを使用していない市民は、これまで通りショートメッセージ(SMS)を通じて通知を受け取ることができ、新規申請者は、研究院ホームページ(https://www.ulsan.go.kr/s/uihe)を通じて無料で申し込める。

研究院の関係者は、「より効果的に情報提供するためにカカオ通知トークを取り入れることになった」とし、「市民に大気汚染情報を一層便利に伝達して、市民の健康改善に貢献できるよう最善を尽くす」と述べた。

蔚山市

2025年上半期における感染症対応人材向け能力強化教育を実施

18日、市及び区・郡保健所など関連分野の従事者が対象

蔚山市と感染病管理支援団は、3月18日午後4時、伝統市場支援センター4階教育場にて、蔚山市と5区・郡の保健所の感染症対応人材30余名に対して、「2025年上半期における感染症対応人材向け能力強化教育」を実施すると発表した。

この教育は、コロナ禍以降、百日咳などのさまざまな呼吸器感染症が同時流行し、そのほとんどの患者が乳幼児や児童に集中していることから、子どもの呼吸器感染症の管理及び予防接種に対する理解を深め、専門性を高めることを目的に企画された。

教育は、蔚山病院のチェ・ヨンベ小児青少年科長を講師として迎え、子どもの呼吸器感染病管理と予防接種をテーマに実施される。

蔚山市の関係者は、「自治体の感染病対応人材力量強化教育を通じて専門性を強化、現場で実際に活用することで、感染病予防と拡散防止に大きく役立つことが期待される」と述べた。

蔚山西蔚州消防署

春の山岳事故に備え、ドローンを活用した人命救助訓練を実施

蔚山西蔚州消防署は、3月18日午前10時、蔚州郡上北面の複合ウェルカムセンター登山路入口で、春の山岳事故に備え、ドローンを活用した人命救助訓練を実施すると発表した。

異常気象の影響と乾燥した空気により、今年は山火事のリスクが高まることが予想され、山火事発生時の対応システム構築に万全を期すために企画された。

訓練には救助隊員等の消防公務員約20名が参加、3月18日から4月1日までの2週間にかけて3回実施される予定だ。

訓練内容は、▲消防ドローンを活用した山岳救助技法訓練、

▲サーモグラフィカメラを活用したドローンによる遭難者捜索、▲救助隊の山岳救助能力強化訓練などだ。

西蔚州消防署の関係者は、「春の山火事警戒期間中は、市民の積極的な参加と関心が求められる時期で、今年は消防署と山火事防止対策本部を中心に迅速な対応システムを構築して、山火事発生を最小限に抑えることに最善を尽くす」とし、「市民の皆様には、山火事に対して格別な注意と協力をお願いしたい」と述べた。