「新たに作り上げる蔚山、スマートシティを築く」

蔚山市、国土交通部の拠点型スマートシティ公募に選ばれる

蔚山市は、国土交通部の「2023年拠点型スマートシティ造成事業」公募に対して4月6日に事業計画書を提出しており、書類評価、現場実査、発表評価を経て、5月3日に最終国費支援対象の自治体に選定され、2023年から3年間、国費200億ウォンの支援を受けることになったと発表した。

国土交通部の「2023年拠点型スマートシティ造成事業」は、都市問題の解決とサービス条件改善に主力を尽くした既存のスマートシティ事業とは違い、都市全域の問題を解決するための総合的な解決策を開発・構築して、スマートシティ拡散を牽引できる拠点を築く事業で、地域特化・先端産業関連のスマートインフラ構築、革新的な都市サービス普及を支援する。

この公募事業は、国土交通部が地域拠点型スマートシティ造成事業を改編して、2023年に初めて全国の広域・基礎団体に対して実施され、2つの自治体を選定して、今後3年間にわたり最大国費200億ウォンの支援を与えて、地方費200億ウォンを合わせた総事業費400億ウォンで地域拠点のスマートシティ造成事業を推進することになる。

公募は、書類審査、現場実査、発表評価が行われ、事業の必要性、事業計画の優秀性、推進システム、事業の推進意志などを中心に評価された。

蔚山市は、当公募事業のため、蔚山テクノパークを運営機関として、独自の公募を通じて共同参加企業をSKプラネット、現代自動車などを含めたコンソーシアムを選定し、中区革新都市と聖安洞を対象地とする「第4次産業跳躍のための新蔚山4.0イノシティ(Inno City)構築事業」という内容で公募に参加して選定された。

主な事業内容は、4つの分野14個のサービスで構成されている。モビリティ分野は、需要応答型(DRT）自動走行バスなどを4つの地域のカスタマイズ型交通サービスを実施して、最適なモビリティモデル実証とサービス拡散のための先導モデルを創出する。エネルギー分野は、カーボンニュートラル・リワードシステムなど3つのサービスを提供して、エネルギーの効率的な消費促進化とカーボンニュートラル環境政策に市民が参加する方向性へ条件を固める。ライフ分野は、体感型スマートヘルスケアなど4つのサービスを通じて、革新技術ベースの生活サービスを提供する予定だ。データ分野は、国土交通部の「データハブ構築事業」に本事業の「スマートシティデータ」を連携して、システムの効率性を高めて、「データ基盤のスマート行政サービス」など継続的な活用方案を開発する予定だ。

蔚山市、国土交通部、SKプラネットのコンソーシアムは、事業推進協約を締結した後、2023年上半期中に事業計画を確定して、年末までに実施計画の樹立を完了し、本格的な事業推進に乗り出す計画だ。

市の関係者は、「拠点型スマートシティ造成事業に選定され、革新都市と聖安洞のさまざまな都市問題を解決して定住条件を改善し、地域の活性化、未来型都市への跳躍、新産業創出などに貢献することが期待されている」とし、「今後、事業成果を都市全体へ拡大して、すべての市民が便利で安全なスマートシティの多様な優遇を受けられるようにして、蔚山型スマートシティモデルを全国に拡散するスマート先導シティ蔚山を築いていきたい」と述べた。