蔚山市は、今後、圏域別の企業投資現場支援活動を通じて中小投資企業にも体系的な支援を行うことを明らかにした。

蔚山市はこれまで、地域内の大企業の投資事業場に対する投資アドバイス(コンサルティング)、不平不満や苦情対応、現場支援による許認可の短縮、事業費の節減などの成果を上げてきた。

特に、このような秘法と経験をもとに、蔚山市と業務提携(MOU)を締んだ中小企業を対象に、圏域別現場支援責任官の数を増やすことにした。

それに伴い、蔚山市と業務提携(MOU)を結んだ企業を対象に投資実態調査を実施した。その結果、正常と認められた企業20社には圏域別責任官を指定し、事業終了時まで事業場を管理する予定だ。

圏域別責任官は、▲温山国家産業団地、エネルギー融合産業団地などの南部圏、▲蔚山尾浦国家産業団地(南区)、蔚山テクノ産業団地などの中部圏、▲ハイテクバレー、吉川一次一般産業団地、 盤泉一般産業團地などの西部圏、▲蔚山尾浦国家産業団地(北区)、二化一般産業団地、梅谷一般産業団地などの北区圏、▲蔚山尾浦国家産業団地(東区)の東区圏など計5つの圏域で構成されている。

圏域別責任官の役割は、その圏域に所在する投資事業への事前アドバイス(コンサルティング)を通じて各事業の初期投資リスクを点検する。

また、企業の投資に関する不平不満や苦情を把握して関連部署と話し合ったり、政府に規制改善を要請するなど解決方法を摸索したり、許認可を迅速に取得できるようにして投資事業を円滑に推進するなどサポーターとしての役割を行う。

蔚山市は、投資企業に対する不平不満や苦情の受付、圏域別責任官の指定、関連部署との話し合いや案内、各種許認可取得に関するサポート、投資事業終了時まで持続的な点検(モニタリング)を実施するなど、圏域別現場支援責任官の運営に注力するす計画だ。

蔚山市の関係者は、「圏域別現場支援責任官制を設けることで、他地域とは差別化された企業投資の許認可および規制を改善するなど、企業に実質的な支援を提供する」と述べ、「今後も企業の声に耳を傾けながら企業支援システムをより一層強化し、地域経済の活性化に役立つよう最善を尽くす」と語った。