蔚山市、予備水素専門企業11社と協約を締結

水素産業の全サイクルにおいて有望企業を育成…成長段階別にカスタマイズ支援を実施

総額9億ウォンを投入して企業1社あたり最大7,000万ウォンを支援

蔚山市が、地域内の水素分野の有望企業発掘と技術開発・事業化を支援して、水素専門企業の育成に乗り出す。

蔚山市は、6月17日午後2時、蔚山テクノパーク水素燃料展示実証化センターにて、選定企業11社との「2026年蔚山予備水素専門企業支援事業」協約式を開催すると発表した。

この協約は、企業の支援内容と役割、義務事項などを明確にして、円滑な事業遂行に向けて協力を約束する場として設けられた。

協約式には、蔚山市、蔚山テクノパーク及び事業に選ばれた企業の代表ら約30名が参加、企業が体系的に事業に取り組めるよう事業の運営方法について議論し、事業費執行の手順、支援事項などに関する説明が行われる。

この事業は、水素の生産・貯蔵・輸送・活用など水素産業の全サイクル分野において技術力と成長可能性を持つ蔚山所在の企業を発掘・育成することを目的に推進される。

蔚山市は、4月に参加企業の公募を開始し、書類審査と発表評価を経て、水素産業の技術力及び事業性、推進目標、水素専門企業への転換の可能性などを総合的に評価して、計11社を選定した。

選定された企業は、▲トギャンガス、▲ハニョングリーンパワー、▲JLエナジー、▲アズテックエナジー、▲ハンテック、▲マクロン、▲ハニョンテクノケム、▲カプロ、▲K Labs、▲K&D Energen、▲ハイジョンション・ソリューションだ。

2026年総事業費は9億ウォン(国費4億5,000万ウォン、市費3億ウォン、民間投資1億5,000万ウォン)で、企業1社あたり2,000万ウォンから最大7,000万ウォンまで支援される。

さらに、市場参入、テクニカルサポート、事業化支援の3つのパッケージで、企業の成長段階に合わせたカスタマイズプログラムも提供される。

市場参入型は、水素産業市場へ参入して間もない企業に対し、技術及び事業モデルの策定を支援する。テクニカルサポート型と事業化支援型は、コア技術の高度化、製品の商用化、認証獲得、販路開拓などを通じて、水素専門企業への成長と事業化を支援する内容が含まれている。

蔚山市は今後、この予備水素専門企業支援事業を通じて、水素専門企業へ転換する企業の拡大に取り組む計画だ。

予備水素専門企業支援事業は、水素専門企業の条件を満たしていないが、水素分野の技術力・売上実績を保有するなど、成長潜在力を持つ中小企業・中堅企業を水素専門企業として育成することを目的に、気候エネルギー環境部が主管する公募事業だ。

蔚山市は、2025年事業に選定され、2年間で総事業費18億ウォン(国費9億ウォン、市費6億ウォン、民間投資3億ウォン)を投入し、2026年も事業を推進中だ。

蔚山内の水素専門企業は現在、▲SDG、▲アプロティウム、▲イルシンエナジー、▲ハイアス(2025年本事業による支援を受けて転換完了)の4社が指定されている。

蔚山市の関係者は、「この事業のポイントは、水素分野の地域内有望企業の技術開発と事業化を積極的に支援することで、水素専門企業として成長できるよう土台を構築することにある」とし、「今後も、蔚山の企業が水素産業をリードする中核的な主体として成長できるよう、体系的かつ継続的な支援を展開していく」と述べた。

なお、蔚山市は、韓国最大の水素生産・輸送・活用インフラを通じて、水素産業の全プロセスのバリューチェーンを構築しており、水素経済分野の中核的リーディングシティとして、韓国水素産業政策の実証及び拡散において拠点的な役割を担っている。

蔚山経済自由区域庁

日本中部地方でモビリティ投資誘致活動を展開

名古屋自動車部品展示会と連携して投資説明会に参加…蔚山の投資環境に関するPR広報を実施

中部経済連合会・名古屋港管理組合を訪問、産業協力・港湾の背後産業の連携について議論

蔚山経済自由区域庁が、日本中部地方のモビリティ企業に対し、蔚山の未来産業インフラと投資環境を紹介して、投資誘致活動に乗り出す。

蔚山経済自由区域庁は、6月17日から18日まで、日本名古屋を訪れ、「インサイドジャパン(Inside Japan)2026日本モビリティ投資誘致企業説明会(IR)」に参加して、中部地方の主要機関と面談を行うと発表した。

この投資誘致活動は、日本中部地方を代表する自動車・部品専門展示会、「人とくるまのテクノロジー展 2026 NAGOYA(Automotive Engineering Exposition 2026 Nagoya)」と連携して推進される。

日本自動車技術会が主催するこの展示会は、6月17日から19日まで、愛知スカイエキスポにて開催される。

自動車の製造・部品、自律走行、通信コネクテッドカー、電動化技術、軽量化素材、デジタルトランスフォーメーション、次世代モビリティ分野の企業約620社が参加し、来場者は8万人を超える見通しだ。

蔚山経済自由区域庁は、この展示会と連携して、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)日本地域本部が企画した投資誘致企業説明会(IR)に参加し、日本中部地方のモビリティ企業に対し、蔚山の未来モビリティ産業インフラと蔚山経済自由区域の投資環境の紹介を行う。

企業説明会(IR)には、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)日本地域本部をはじめ、蔚山経済自由区域庁、全北特別自治道などが参加し、韓国の投資環境と地域別の産業立地を紹介する予定だ。

蔚山経済自由区域庁は、日本は地理的に近く、産業供給ネットワーク連携の可能性が高い、中核的な投資誘致対象地域である点に注目して、2025年から大韓貿易投資振興公社(KOTRA)日本地域本部と共に、名古屋現地のモビリティ企業に対する投資誘致活動の準備を進めてきた。

名古屋が位置する日本中部地方は、トヨタグループを中心とする世界的な自動車・精密機械産業の集積地で、蔚山と産業構造が似ていることから、協力の可能性が高い地域として評価されている。

蔚山経済自由区域庁は、今回の企業説明会(IR)で、未来モビリティ、二次電池、水素、浮遊式海上風力などコア戦略産業と製造AIインフラ産業のトランスフォーメーションの方向性、投資支援制度などに関する広報を重点的に行う。

また、ハイテックバレー2段階の一般産業団地とKTX蔚山駅複合開発事業などの新規投資インフラも紹介して、日本企業が蔚山を韓国市場及びグローバル供給ネットワークの拡張拠点として検討できるよう、産業立地と成長可能性を積極的にアピールする計画だ。

蔚山経済自由区域庁は、日本訪問期間中、中部経済連合会と名古屋港管理組合も訪問する。

中部経済連合会との面談では、モビリティ産業トランスフォーメーション戦略と電動化、二次電池、水素、製造AIなど未来製造業分野の協力可能性、両地域の企業交流の拡大策などについて議論する予定だ。

名古屋港管理組合を訪れた際には、未来港湾戦略とカーボンニュートラル港湾、次世代エネルギー物流、港湾デジタルトランスフォーメーション、背後産業の連携戦略などをチェックして、蔚山経済自由区域のコア戦略産業と連携した投資誘致の方向性を検討する計画だ。

蔚山経済自由区域庁は、この活動を機に、日本中部地方の企業・機関とのネットワークを拡大して、今後の投資相談と産業協力につながるよう、フォローアップを強化する方針だ。

イ・ギョンシク蔚山経済自由区域庁長は、「日本中部地方は、自動車産業と港湾・物流インフラが発達した世界的な製造業の中心地で、蔚山と産業的な共通点が多い地域である」とし、「今回の共同企業説明会(IR)を機に、蔚山の未来モビリティ、二次電池、水素、製造AIなどコア戦略産業と蔚山経済自由区域の投資環境を積極的に紹介するつもりだ」と述べた。

蔚山市、2026年第4回建築住宅共同委員会を開催

北区新泉洞214番地の住居複合など4件の統合審議を実施

条件付き可決3件、再検討1件

蔚山市は、6月12日に開催された「2026年第4回建築住宅共同委員会」で、北区新泉洞の住居複合建築物など4件を審議した結果、条件付き可決3件、再検討1件が決定したと発表した。

この日の審議には、建築・交通・都市・景観分野の専門家25名が出席して、建築物の立面計画と車両動線、歩行環境、地区単位計画及び景観計画の適正性などについて重点的に検討した。

条件付きで可決された3つの事業の供給規模は、約1,600世帯に達する。

まず、北区新泉洞214番地一帯の住居複合建築物は、梅谷川付近の中心商業地域に建設する事業だ。既存の488世帯規模から敷地をさらに購入して、地下3階～地上23階、9棟、659世帯に変更する計画だ。

委員会は、この地域が未開発地域である点を考慮して、今後周辺道路の開設に伴う交通の影響を綿密に分析し、合理的な交通システムを構築することを条件に可決した。

東区華亭2地区の1ブロック6ロット共同住宅事業は、地下4階～地上22階、6棟、616世帯を建設する計画だ。

蔚山大橋展望台東側の都市開発事業地内にある共同住宅用地に建設する事業で、委員会は開発の過程で切り開いく山の斜面を最小限に抑え、過度な石積み擁壁の設置を避けるよう求めた。

南区也音洞831-4番地一帯の住居複合変更案も、条件付きで可決された。事業主体の変更に伴い配置計画を調整する事業で、地下4階～地上40階、3棟にアパート348世帯とオフィステル30戸を建設する計画だ。

委員会は、スクールバスの停車スペースと歩行動線がぶつからないよう安全対策を設けて、工事の過程で周辺住民の被害を最小限に抑えるための対策を講じるよう求めた。

反面、蔚州郡青良邑上南里503-1番地一帯の共同住宅事業は、再検討となった。

上南・華倉地区の準住居用地に、地下3階～地上25階、3棟、393世帯規模の共同住宅を建設する計画だ。

委員会は、地区単位計画の変更により一部の道路が廃止となったため、合理的な道路ネットワーク構築のための追加インフラ確保と敷地の定型化対策が必要だと判断し、再検討を決定した。

蔚州市の関係者は、「蔚山のビジョン『AI首都・蔚山』に基づき、電気自動車充電区域の熱検知監視カメラ(CCTV)設置など、AIベースのスマートシステム適用を拡大中だ」とし、「歩行者中心の道路ネットワーク構築と子供の通学における安全確保を最優先に考慮して審議を行った」と述べた。

なお、審議の結果は蔚山市ホームページ(www.ulsan.go.kr)に公開して、市民の知る権利を保障している。

蔚山市、6月蔚山市民アカデミーを開催

18日、アン・ジョンジュン蔚山病院医療院長が講演を実施

「慢性閉塞性肺疾患」をテーマに肺機能のケア方法などについて紹介

蔚山市は、6月18日午後2時、市庁本館2階大講堂で、アン・ジョンジュン蔚山病院医療院長を招待して、6月蔚山市民アカデミーを開催すると発表した。

講演は、出席を希望する市民なら誰でも無料で参加でき、当日午後1時から先着順で入場できる。

今回の講演は、「息が切れるのは年のせいだろうか？慢性閉塞性肺疾患(COPD)*の可能性があります」をテーマに、中高年や高齢者によく起こる症状だが、放置されがちな慢性閉塞性肺疾患にスポットを当てている。

* 長期にわたって気道が狭くなる肺疾患、主に喫煙
・大気汚染・肺感染などが原因で、50%以上進行するまで症状がほとんど現れないため早期診断が困難

講演を務めるアン・ジョンジュン蔚山病院医療院長は、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の正確な定義と原因、そして老化による呼吸困難と疾患による症状を区別する方法などに関する専門知識を共有する予定だ。

また、日常生活で実践できる肺機能ケア方法と早期検診の重要性を強調して、市民にとって実際に役立つヘルスケアガイドを提示する計画だ。

蔚山を代表する講座「蔚山市民アカデミー」は、下半期も9月から12日まで全4回にわたり、市民が関心を持つ分野の著名な専門家を招待して講演を行う予定だ。

蔚山市の関係者は、「今回のアカデミーを通じて、市民が自分の呼吸器の健康状態を正確にチェックし、早期診断と適切な治療を通じて生活の質を高められる、有益な時間になることを願っている」とし、「下半期にも役立つプログラムを用意しているので、今後も市民アカデミーに関心を寄せて、ぜひ参加してほしい」と述べた。

「蔚山市、青少年が幸せで安全な蔚山づくりに励む」

17日、「2026年校内暴力対策地域委員会」を開催

「2026年校内暴力予防対策(案)」策定課題を議論

蔚山市は、6月17日午後3時、市庁本館7階状況室にて、「2026年蔚山広域市校内暴力対策地域委員会」を開催すると発表した。

この日の会議は、校内暴力予防に対する社会的コンセンサスを拡大して、「2026年校内暴力予防対策(案)」策定することを目的に企画された。

会議は、委員長を務めるソ・ナムギョ行政副市長をはじめ、校内暴力対策地域委員約10名が出席するなか、予防対策案に込められた機関別の主要事業と詳細課題について議論する予定だ。

「2026年校内暴力予防対策(案)」には、「青少年が幸せで安全な蔚山」というビジョンの下、▲校内暴力の予防及び対応のための関係機関の協業強化、▲関係の治癒と回復中心の学校生活教育、▲先行的・能動的な校内暴力予防の3大戦略が込められている。

これに基づき、11の主要事業と27の詳細事業を推進して、校内暴力の予防と対応力を強化する計画だ。

ソ・ナムギョ行政副市長は、「今回の会議で議論された内容をもとに、蔚山市、蔚山教育庁、蔚山警察庁が緊密に協力して、青少年たちが校内暴力がない、安全と正義が保たれる環境で成長できるよう最善を尽くす」と述べた。

なお、校内暴力対策地域委員会は、蔚山教育庁、蔚山警察庁、青少年団体、法曹界など学校現場と青少年分野の専門家11名で構成され、蔚山の校内暴力予防対策の策定及び関係機関間の協力・調整などの役割を担っている。

『蔚山の地震対策、子どもたちが守ります』

蔚山市、「訪問する地震安全教育」を実施

17日、国立災難安全研究院など3機関と共同実施

蔚山市は、行政安全部国立災難安全研究院、蔚山中区庁、蔚山安全生活実践市民連合と共に、6月17日午前9時50分、中区牛亭小学校で、「訪問する地震安全教育」を実施すると発表した。

この教育は、関係機関の協業を通じて子ども安全教育を活性化し、地域社会中心の安全文化拡散を目的に企画された。

プログラムは、地震発生時の正しい行動指針を分かりやすく紹介して、体験中心の安全教育を通じて、地震災害対応力を高めることに焦点が当てられている。

教育は、小学校2年生70名に対し、地震行動指針に関する動画視聴、地震発生時の行動指針及び地震安全教育を活用した体験教育など、子どもの目線に合わせて実施される。

特に、この日の教育には、行政安全部のマスコット「タヘンイ」も参加して、子どもたちがより分かりやすく、面白く、地震行動指針を学べるようにする予定だ。

「タヘンイ」を活用した地震行動指針に関する教育動画は、保育園など教育機関をはじめ、市民なら誰でも活用できるよう制作され、国立災難安全研究院のYouTubeチャンネル(youtube.com/@ndmiKorea)で視聴できる。

蔚山市の関係者は、「幼い頃から正しい安全意識を持つことが、災害の被害を減らす第一歩である」とし、「今後も、関係機関と協力して、子どもたちの目線に合った多彩な安全教育プログラムを提供し、安全な蔚山づくりに最善を尽くしていく」と述べた。

なお、蔚山市は、教育資料として活用された地震行動指針の広報動画を、公共庁舎やデジタルサイネージなどで再生するなど、市民が地震に関する情報に簡単に触れられるよう、広報を強化する予定だ。

蔚山市立舞踊団

第50回定期公演『リ：ボン(Re：本)』を開催

伝統舞踊と伝統に基づく創作作品を披露

蔚山市立舞踊団は、7月3日午後7時30分、蔚山文化芸術会館大公演場で、第50回定期公演『リ:ボン(Re:本)』を開催すると発表した。

今回の公演は、蔚山市立舞踊団の50回目定期公演で、伝統舞踊の根源である「ボン(本)」から出発して、今日の創作につながる流れを舞台に込めたのが特徴だ。

公演タイトルの『リ:ボン(Re:本)』には、「もう一度見る(Re:)」と「根本(ボン(本))」の意味が込められている。伝統舞踊の本質を振り返りつつ、現代的感覚で再解釈した作品を通じて、伝統と創作の調和を披露する予定だ。

舞台では、サルプリ舞(イ・メバン(李梅芳)流)、太平舞(ハン・ヨンスク(韓英淑)制・パク・ジェヒ(朴再姫)流)をはじめ、客員芸術監督と振り付けを担当したチェ・ジョンユン監督が、伝統をもとに創作してきた代表作品の公演が展開される。

代表作である「梅香舞」「徽律」「倚風軽舞」「響鼓之舞」はひとつの流れでつながっており、伝統舞踊が持つ深みと現代的な拡張性を同時に見せてくれる。

「梅香舞」は、梅の花の強い生命力と高潔な美が込められ、「徽律」は、鉄伽倻琴の旋律の上に繊細な動きと呼吸を溶け込ませた作品だ。また、宮中呈才・舞山香の舞を現代的に再解釈した「倚風軽舞」、ソルチャング舞のダイナミックなリズムと班鼓の深みある響きが調和する「響鼓之舞」を通じて、伝統舞踊と伝統に基づく創作作品をひとつの舞台として楽しむことができる。

特に、公演ではサンドアートが同時に披露され、作品の流れと雰囲気を視覚的に表現し、観客の没入感を高める予定だ。

チェ・ジョンヨン客員芸術監督は、「伝統舞踊の本質をもう一度振り返り、『ボン(本)』から出発した動きが今日の作へつながる流れを舞台に込めた」とし、「長い間探求してきた作品たちが、蔚山市立舞踊団の団員たちの動きと呼吸の中で新たな光を放つことを期待している。観客の皆様とその時間を共に分かち合いたい」と述べた。

なお、公演の対象年齢は小学生以上で、全席1万ウォンだ。予約と公演に関するお問い合わせは、蔚山文化芸術会館ホームページ(ucac.ulsan.go.kr)または電話(☎052-275-9623)で受け付けている。

蔚山消防本部

救急分娩の能力強化に向けた救急隊員向け特別教育を実施

蔚山消防本部は、6月17日午後2時、中区南外洞所在のマムス女性病院で、救急隊員40名を対象に、「ハイリスク妊産婦の救急分娩能力強化シミュレーション教育」を実施すると発表した。

最近、高齢妊娠の増加とハイリスク妊産婦の救急分娩事例が増加傾向にあるが、専門治療が可能な医療機関が首都圏に集中しており、病院の全段階における迅速かつ正確な救急処置の重要性が高まっている。

6月11日には、蔚山地域のハイリスク妊産婦が、119航空搬送システムによってソウル所在の上級医療機関に緊急搬送され、健康な赤ちゃんを出産している。このように、救急分娩が必要な状況で、救急隊員の初期対応は、妊産婦と新生児を保護するうえで重要な役割を担っている。

そこで消防本部は、今回の教育で実際に救急分娩が必要な状況を仮定し、救急隊員の専門性と現場対応力を強化する計画だ。

教育には、海雲台ペク病院のチョ・ヒョンジン圏域母子医療センター長をはじめ、産婦人科専門医療スタッフ4名が講師として参加する。

主な教育内容は、▲ハイリスク妊産婦の症状別の対処指針、▲分娩過程の理解、▲救急分娩の現場対応の流れ、▲出生直後の新生児に対する処置及び看護などで構成されている。

消防本部は、実習中心の教育を通じて、救急隊員の救急分娩遂行能力と新生児に対する処置能力を一層高める計画だ。

蔚山消防本部の関係者は、「救急分娩は、妊産婦と新生児の命を左右する緊迫した状況なだけに、現場の救急隊員の専門性と対応力が非常に重要である」とし、「今後も、専門教育と訓練を継続して、市民が安心できる高品質な救急サービスの提供に最善を尽くしていく」と述べた。