蔚山経済自由区域庁

2026年蔚山経済自由区域の入居企業懇談会を開催

23日、キム・サンウク蔚山市長が参加して現場課題を直接聞く

現場の声を反映したカスタマイズ型支援政策の強化が期待される

蔚山経済自由区域庁は、7月23日午後2時、テクノ産業団地内の3Dプリンティングベンチャー集積知識産業センター2階会議室で、「2026年蔚山経済自由区域の入居企業懇談会」を開催すると発表した。

この懇談会は、民選9期発足後、キム・サンウク蔚山市長が初めて経済自由区域の入居企業と公式交流を行う場で、企業の現場課題を直接聞き、効果的な支援策を策定する目的で企画された。

懇談会には、テクノ産業団地の入居企業、蔚山科学技術院(UNIST)の入居企業、3Dプリンティングベンチャー集積知識産業センターの入居企業と、韓国造船海洋資機材研究院、韓国生産技術研究院、韓国化学融合試験研究院、蔚山テクノパークなど革新支援機関協議体の関係者ら約40名が出席する。

南区と蔚州郡の環境・道路・交通関連部署の関係者も参加して、企業の提案事項を聞く予定だ。

蔚山経済自由区域庁は、毎年1～2回にわたり、蔚山経済自由区域内の入居企業約200社との懇談会を開き、支援策を案内して企業課題を聞いてきた。また、「訪問する企業現場支援室」を運営して、入居企業に対する訪問コンサルティングも拡大している。

特に、今回の懇談会は、キム・サンウク市長が直接出席するため、現場の声を反映した現場カスタマイズ型行政支援のさらなる強化が期待される。

キム・サンウク蔚山市長は、「市民と企業の意見を市政の出発点とし、現場の不便さと要望を直接聞いて解決策を講じていくつもりだ」とし、「すぐに改善できる事項は速やかに措置を講じ、制度改善が必要な課題は中長期政策に反映するなど、企業が体感できる行政を展開していく」と述べた。

なお、蔚山経済自由区域は、2020年6月に経済自由区域に指定されて以来、成長を続けている。2025年8月には、KTX蔚山駅複合特化地区が新規指定され、全体面積は既存の475万5,000㎡から、628万7,460㎡に拡大された。

また、開庁以降、入居企業は111社に増え、雇用スタッフ数は2,057人、投資額は1兆4,745億ウォンに増加した。これらの成果をもとに、産業通商部による経済自由区域の成果評価で、2年連続A等級を獲得した。

蔚山経済自由区域庁は、企業との定期的なコミュニケーションを通じたフォローアップはもとより、新たな供給敷地であるKTX蔚山駅複合特化団地153万2,460㎡と、ハイテックバレー(HTV)2段階66万6,901㎡を中心に、約4,000億ウォン規模の投資誘致を進める計画だ。

蔚山市、規制革新アイデア公募の受賞作を選定

「基礎受給発達障がい者に対する通信契約保護法改正の提案」が最優秀賞の栄誉に輝く

蔚山市は、市民と企業の不便を減らす目的で実施した「規制革新アイデア公募展」の結果、合計9件の受賞作を選定したと発表した。

蔚山市は、4月6日から5月22日まで、全国民を対象に公募を実施し、計228件の斬新なアイデアの応募を受け付けた。

その後、一次適正性(非規制・単なる提案の分類)審査と、規制改革委員及び関係機関の専門家で構成された二次審査委員会による厳しい審議を経て、最優秀1件、優秀2件、奨励6件の合計9件が最終的に選ばれた。

最優秀賞には、「基礎生活需給権者の発達障害者に対するモバイル通信契約被害予防に向けた法律改正の提案」が選ばれた。

この提案は、基礎生活受給者の発達障害者が、モバイル通信の契約内容に対する理解が足らずに発生する不合理な被害を防ぐため、契約を結ぶ際に、専門機関の説明支援連携及びデジタル通知システムを義務化するよう法令を改正しようという内容が含まれている。

続けて、優秀賞には2件が選ばれた。

▲「身寄りのない死亡者(基礎生活受給者)の遺体処理を死亡地の管轄自治体が遺体の引き取り、埋葬まで一括に行うよう法的根拠を明確にする」提案と、▲「産業団地の工場屋根に太陽光設置が可能か否か、また複雑な許認可手続きを事前に確認して関係部署が合同で検討する迅速行政システム構築」の提案が選ばれた。

その他にも、「共同住宅改装着工申告の手続き改善」など、日常生活に密接に関わる6件が奨励賞に選ばれた。

蔚山市は、今回選定された優秀アイデアのうち、自治法規に関する事項は、所管部署との綿密な協議を経て速やかに改善を進め、法令改正が必要な課題は、中央部署へ提案を行う方針だ。

授賞式は、7月23日午後3時30分、市庁本館7階行政副市長室で開かれ、受賞者には、蔚山広域市長賞と賞金が授与される。

蔚山市の関係者は、「今後も、市民と企業が日常と現場で直接体感できる実効性のある規制改善に取り組み、市民の生活の質向上に貢献していきたい」と述べた。

なお、蔚山市は、2025年に実施した規制革新公募で選ばれた9件のうち、2件の自治法規の改正を進めており、残りの7件は、中央部署に制度改善を提案するなど、規制改革の成果を出し続けている。

蔚山市

政府合同評価の定性指標を点検…優秀事例の発掘に総力を集結

23日、「政府合同評価定性指標の推進状況報告会」を開催

定性指標の優秀事例を点検し、改善事項に関する議論などを実施

蔚山市は、7月23日午後2時、市庁本館7階状況室で、「2027年(2026年実績)政府合同評価定性指標の推進状況報告会」を開催すると発表した。

報告会は、ソ・ナムギョ行政副市長の主宰で、14の定性指標担当部署長など約30名が出席するなか、指標別の優秀事例作成案の点検と、補完事項に関する議論が行われる。

蔚山市は、2026年4月に市と区・郡の指標担当者を対象とするワークショップを開催し、専門家コンサルティングを実施するなど、地域の特性を反映した差別化された優秀事例の発掘に取り組んできた。

この報告会を通じて、定性指標の優援事例の完成度を高め、政府合同評価に備えて、年末まで体系的に対応する計画だ。

特に、蔚山市は、2025年に実施された2026年地方自治体合同評価の定量評価部門で、特別市・広域市の中で1位を獲得しており、2026年も良い成果創出に向けて取り組む方針だ。

ソ・ナムギョ行政副市長は、「2025年定量評価で特別市・広域市の中で最優秀成果を収めた経験をもとに、2026年も定性指標を体系的に管理して、優れた評価を得られるよう最善を尽くしていく」と述べた。

なお、政府合同評価は、「政府の業務評価基本法」に基づき、行政安全部長官と中央行政機関長が共同で、全国16の市・道の国家委任事務と国家補助事業、国家主要施策の推進成果を総合的に評価する制度だ。

2027年の政府合同評価(2026年実績)は、定量指標92件、定性指標14件、合計106件の指標を対象に実施される。

蔚山市

夏の水遊び型水景施設の管理実態点検を実施

9月まで現場84か所で水質及び管理基準の順守状況を点検

蔚山市は、安全な水遊び空間づくり及び市民の健康保護を目的に、「夏の水遊び型水景施設の管理実態」点検を、7月から9月まで実施すると発表した。

「水遊び型水景施設」は、水道水や地下水などを人為的に貯蔵・循環させて利用する噴水、池、滝、小川などに設置された人工施設で、このうち一般開放され、利用者の身体に直接触れる水遊び施設を意味する。

点検対象は、館内の公共施設43か所、民間施設41か所の合計84か所だ。このうち一部の施設は、洛東江流域環境庁と合同点検を行う予定だ。

点検内容は、水遊び型水景施設の▲設置・運営申告、▲水質基準の順守状況(運営期間中15日ごとに1回以上水質検査実施など)、▲管理基準の順守状況(水深30cm以下を維持、貯留槽の清掃など)で、稼働中の施設の試料を採取して、水質検査も実施する。

蔚山市は、点検の結果、水質が基準に満たない施設は、即時に施設の運営停止命令を出して改善措置を取り、未申告の施設や管理基準などを違反している施設には、過料を科すなどの行政措置を講じる計画だ。

蔚山市の関係者は、「夏の水遊び型水景施設の管理実態点検を通じて、利用者が安心して水遊びを楽しめる環境づくりに最善を尽くしていく」と述べた。

蔚山市

蔚山庭園支援センター、「ペット感覚で付き合える植物管理教室」を運営

8月から植物ペットの管理・植え替え体験などの相談・実習を実施

24日からセンターのホームページ・蔚山モア統合予約システムで受付を開始

蔚山市は、蔚山庭園支援センター(蔚山市中区太和路26)内にある伴侶植物病院で、8月から「植物ペット管理教室」を運営すると発表した。

このプログラムは、植物ペットに対する市民の関心が高まるなか、正しい管理法を学べる機会を提供して、健やかな植物ペット文化を拡散することを目的に企画された。

「植物ペット管理教室」は、8月から毎月第1土曜日の午後2時から3時まで実施され、植物ペットに関心がある蔚山市民なら誰でも参加できる。

教育は、1回につき10人以内で実施され、市民ガーデナーによる参加者別のカスタマイズ型相談・実習に重点を置いて行われる。

主な教育内容は、植物ペットの生育状態の確認方法から、正しい水のやり方、病害虫対策、季節ごとの管理要領、植え替えの仕方などで、家庭で簡単に実践できる管理法を学ぶことができる。

参加者は、植え替えが必要な植木鉢(直径30cm未満)を持参すると、植え替えを直接体験して、正しい管理方法を学ぶことができる。

参加申し込みは、7月24日午前9時から、蔚山庭園支援センターホームページ(www.ulsan.go.kr/ugarden)及び蔚山モア統合予約システム(www.ulsan.go.kr/y/yes/)を通じて、回ごとに先着順で受け付けが行われる。

蔚山市の関係者は、「植物ペットは、心の安定と生活の質向上にポジティブな役割を果たすが、正しい管理方法が分からず悩んでいる人が少なくない」とし、「植物ペット管理教育を通じて、市民が植物を一層健やかに育てる方法を学び、植物と共に楽しみを分かち合う機会になってほしい」と述べた。

なお、蔚山庭園支援センターは、さまざまな庭園教育プログラムを運営しており、庭園に関する図書を自由に閲覧できる庭園書房、屋内庭園、屋上庭園などが設置され、市民が日常の中で庭園を学び、楽しみ、安らげる庭園文化空間を提供している。

蔚山消防本部

現場職に配置転換された職員に対するカスタマイズ型実務教育を実施

外勤事務転換職員24名の現場適応・安全スキル強化を図る

蔚山消防本部は、7月23日午後1時30分、特殊対応団・特殊災難訓練センターで、内勤部署から外勤部署へ配置転換された消防公務員24名に対し、「カスタマイズ型職務転換教育」を実施すると発表した。

7月21日から始まったこの教育は、人事異動により、行政業務から火災鎮圧・救助・運転など現場職に配置転換された職員たちが、新しい勤務環境に速やかに適応して、現場対応力と安全スキルを高められるよう、2026年に企画・運営されている。

教育は、火災鎮圧の基礎訓練、濃煙環境下での救助者検索・火災鎮圧訓練など実習がメインに行われる。

当日は、災難安全通信ネットワーク(PS-LTE)無線機の使用方法、ロープの結び方、はしごの設置・登はん、レベルA化学防護服の着用など、道具を用いた実務訓練が集中的に実施される。

受講生たちは、装備の操作と実践型訓練を繰り返し行うことで、現場で活動する際に求められる基本戦術と安全規則、チーム単位の対応の重要性について学び、現場対応力を強化する。

蔚山消防本部の関係者は、「今回の教育は、行政業務を担当していた職員らが、現場の感覚と基本戦術を体系的に学べるよう企画された、カスタマイズ型教育である」とし、「今後も、配置転換された職員が、新しい部署に速やかに適応して、さまざまな災害現場で安全かつ能動的に任務にあたれるようサポートしていく」と述べた。

蔚山南部消防署

伝統市場の自律消防隊協議会を開催

蔚山南部消防署は、7月23日午前11時、中区聖安洞ライオンズクラブ会議室で、「2026年下半期・伝統市場自律消防隊協議会」を開催すると発表した。

この協議会には、消防公務員4名と管内の伝統市場8か所の自律消防隊員16名ら約20名が出席し、伝統市場の火災予防と自律消防隊の運営活性化を目指して、さまざまな意見を交わす予定だ。

主な内容は、▲伝統市場自律消防隊の運営に必要な事項に関する議論、▲自律消防隊の運営に関する意見収集、▲夏のバカンスシーズンに備えて多数が利用する施設の火災予防広報、▲住宅用消防施設普及事業及び消化器リサイクル事業についての案内などだ。

特に、夏の冷房機器の使用増加と、バカンスシーズンに多数が利用する施設の利用客増加に伴う火災の危険性を共有して、自律消防隊との協力のもと、市場の商人と市民の安全意識を高めることに重点を置く計画だ。

南部消防署の関係者は、「伝統市場は、構造の特性上、火災発生時に被害が拡大するリスクが高いため、自律消防隊の役割は何よりも重要である」とし、「今後も、自律消防隊と緊密な協力体制を保ちつつ、安全な伝統市場環境づくりと市民の命と財産を守るために最善を尽くしていく」と述べた。

蔚山西蔚州消防署

全国初の双方向の火災鎮圧消防車訓練を実施

蔚山西蔚州消防署は、7月23日午後10時、彦陽119安全センターで、双方向の火災鎮圧消防車実践訓練を実施すると発表した。

この訓練は、蔚山の都心トンネルと外郭道路の長大トンネルなどで火災が発生した場合、Uターンせずに双方向へ走行が可能な消防車が8月5日に配置されることから実施される。火災鎮圧のための双方向消防車の導入は、全国で初めてだ。

この訓練は、彦陽119安全センター長ら20名が参加するなか、双方向消防車の作動方法及び放水訓練などが実施される。

双方向の火災鎮圧消防車の導入は、2022年に発生した蔚州郡迦智山トンネルの車両火災事故をきっかけに、災害現場で迅速かつ安全な対応を可能にするべく推進された。

トンネル火災は、進入空間が制限され、火災など事故が発生した際、鎮圧・救助のための装備・消防士の投入において構造上困難を経験した。

そのため、双方向の火災鎮圧消防車を配置することで、進行方向へ入ってからそ再びその方向で出られるようになり、現場対応力の向上を確保した。

車両の前面と後面には、赤外線サーモカメラと障害物検知用電波探知機システム(レーザーシステム)が搭載され、濃煙環境下でも視界の確保を可能にする。

西蔚州消防署の関係者は、「最近、災害環境の大型化・複合化が進むなか、双方向の消防車実践訓練を通じて、トンネル火災などハイリスク災害現場で迅速かつ安全に対応できることを期待している」と述べた。

蔚山市、ライフサイクル別のカスタマイズ型食生活教育を本格化

乳幼児から青少年・単身世帯など幅広い年齢層が対象

地域農産物の消費拡大と健康的な食生活の実践が期待される

蔚山市は、地域農産物の消費拡大と健康的な食生活実践文化の拡散を目指し、「2026年蔚山広域市・食生活教育支援事業」に取り組んでいると発表した。

この事業は、食生活教育の3大コアバリューである環境・健康・配慮に基づき、乳幼児、学生、一般市民はもとより、脆弱層に至るまで、幅広い年齢層に向けて、ライフサイクル別のカスタマイズ型プログラムを提供することを目的に企画された。

蔚山市は、2026年総事業費2億2,600万ウォンを投入し、毎月50回～60回にわたり、食生活教育を運営している。

教育は、理論教育と味覚体験、調理実習を連携した体験型プログラムとして実施される。

ローカルフードと伝統食文化を活かした実習教育も行われる。

特に、一人暮らしの高齢者と単身世帯に対し、食材の保存方法、バランスのとれた献立、地域農産物を活用したヘルシーご飯づくりなど、日常生活ですぐに活用できるカスタマイズ型プログラムを提供する。

教育への参加を希望する市民は、(社)食生活教育蔚山ネットワーク(☎052-211-1395)を通じて申し込む。

蔚山市の関係者は、「健康的な食生活は、個人の健康はもとより、地域の農業と環境まで支える重要な実践である」とし、「今後も、市民の誰もが手軽に参加できる多様な食生活教育を拡大して、健やかな食文化づくりと地域農産物の消費活性化に取り組んでいく」と述べた。

蔚山消防本部

現場指揮官のスキル強化に向けた特別職務教育を実施

22日、現場での判断力・指揮力を高めて市民の安全を強化

蔚山消防本部は、7月22日午前9時30分、中部消防署の会議室で、「2026年下半期現場指揮官のスキル強化特別職務教育」を実施すると発表した。

この教育は、火災や救助・救急、複合災害などさまざまな災害現場における現場指揮官の初動対応力と指揮力を高め、迅速かつ体系的な現場指揮体制を確立することを目的に企画された。

教育には、指揮調査チーム長、119安全センター長(チーム長)、救助隊長(チーム長)など現場指揮官約40名が参加する。

教育は、▲現場指揮・統制の手順及び消防力の運用、▲迅速かつ正確な状況報告体制、▲災害種類別の戦略的対応、▲現場の安全管理及び指揮体制の運営など、災害現場へ最初に到着する現場指揮官の役割と責任にポイントを置いて進められる。

特に、さまざまな災害状況を仮定した事例中心の教育を通じて、現場での判断力向上と、状況の変化に応じた効果的な指揮・統制スキルの強化に重点を置いた。

蔚山消防本部の関係者は、「災害現場での勝敗は、現場指揮官の迅速かつ正確な初動対応によって左右される」とし、「今後も、実践中心の教育と反復訓練を通じて、現場対応力を強化し、いかなる災害が発生しても市民の命と安全を守れる現場対応体制を一層強固にしていく」と述べた。

蔚山南部消防署

夏のバカンスシーズンに備えて多数が利用する施設の火災予防広報を強化

SNS広報・案内文の配布など生活の中の安全規則を集中的に案内

蔚山南部消防署は、本格的な夏のバカンスシーズンを迎え、7月22日から31日まで、多数が利用する施設と老朽化したアパート、住居脆弱施設などを対象に、火災予防集中広報に乗り出すと発表した。

この広報は、火災発生の危険が高まる時期に備え、市民の火災予防意識を高め、安全に夏を過ごせるようにするために企画された。

多数が利用する施設の利用者と関係者、地域住民に対し、SNS広報と火災予防案内文の配布を並行して、生活の中の安全規則に関する情報を積極的に伝える計画だ。

主な広報内容は、▲エアコンの室外機及び冷房機器の火災予防、▲梅雨時期の漏電・ショートなど電気火災予防、▲車の点検を通じた車両火災予防、▲外出時のガスの元栓締め、▲使用しない電子機器の電源オフ、▲ホコリを被った電源タップの清掃及びタコ足配線を避けるなど、夏の火災予防行動指針が含まれている。

特に、夏には冷房機器の使用増加と集中豪雨による電気設備の異常発生、長距離運転などにより、火災発生の危険度が高まるため、市民の小さな実践が火災予防につながることに焦点を当てて伝える計画だ。

南部消防署の関係者は、「夏の火災は、日常の中の小さな不注意によって起こるケースが多い」とし、「外出時には、ガスや電気などをもう一度チェックして、生活の中の火災予防規則を実践しながら、安全で楽しい夏を過ごしてほしい」と述べた。