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推進の経過

日程, 区分, 主な内容
日程일정 区分 主な内容
1~4月 移管事務の調査・確定 法第27条(区・郡事務移管の特例、307件)に関する調査
法第30条および市委任事務等
⇒ 移管事務462件(区・郡の特例303件、市委任事務159件)
1~5月 中央官庁との協議 16の省庁、18の部署が対応
- 国土部産業立地政策審議会(5.20)など
※ 農林部、環境部など協議完了
3~5月 予算確保 公式指定広報費、CI開発費、ホームページ作成費等
庁舎および官舎費用(賃借、リニューアル、情報通信等)
開庁式イベント運営費、基本経費等
⇒ 14.5億ウォン(庁長官舎、人件費などは別途編成)
6. 3. 経済自由区域を公式指定  
7. 1. 産業部経済自由区域委員会の審議で公式指定、告示(6.11) 経済自由区域庁発足準備組織
- 条例・規則の制定・改正、庁舎の確保、開庁準備、業務引き継ぎなど
9. 7. 機構・定員の承認 行政安全部(自治分権制度科)承認(庁長1・2級、3級1)
(承認)1庁長、1本部長、3部7チーム、41名)
※ 行政安全部訪問協議: 3回(3月、5月、8月)
7~12月 自治法規整備* 計13件……条例7件、規則4件、規程2件
※ 第217回臨時議会(10.7~10.16)および第2次定例議会(11.2~12.18)上程処理
7~12月 発足および開庁準備 庁舎構築(賃貸、リニューアル、事務備品、情報通信等)
後方、事務移管準備、開庁式イベント準備等
8~12月 2021年度当初予算要求および確保 当初予算要求
- 歳入287百万ウォン(国費)、歳出6,612百万ウォン
9~12月 庁長など専門職の任用 任用要請(10月)、採用広告(11月中旬)、決定(12月)、任用(2021.1)
※ 庁長任用時に事業部の事前協議が必要(経済自由区域法の規定による)
21.1月 蔚山経済自由区域庁発足・開庁式 開庁式イベント
※ VIP招聘推進

* 改正(13) 行政機構設置条例および規則、事務委任条例および規則、地方公務員定員条例および規則、地方公務員手当支給条例、産業団地造成特別会計条例、都市計画条例、建築条例、事務専決処理規則、地方公務員定員割当規定、公務職および期間制労働者管理規定