外国人投資企業
| 区分 | 根拠 | 内容 | ||||
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| 租税 減免 |
外国人投資促進法第9条 租税特例制限法第121条の2および同法施行令第116条の2 企業および投資誘致等に関する条例第10条 市税および区・郡税減免条例 |
【新成長産業および外国人投資地域(個別型)投資事業】 ∙新成長エンジン・源泉技術に属する事業 -未来型自動車、インテリジェンス情報、次世代SW、バイオヘルス、エネルギー新産業・環境、融合・複合素材、ロボット、航空・宇宙等 ∙個別型外国人投資地域投資事業 -製造業3千万ドル、観光業2千万ドル、物流業1千万ドル、R&D2百万ドル・10名(修士学位・経歴3年)以上
【経済特区および外国人投資地域(団地型)投資事業】 ∙自由貿易地域: 製造業1千万ドル以上 ∙経済自由区域 -製造業1千万ドル、観光業1千万ドル、物流業5百万ドル、R&D1百万ドル・10名(修士学位・経歴3年)以上 ∙団地型外国人投資地域投資事業 -製造業1千万ドル、物流業5百万ドル以上
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| 現金 支援 |
外国人投資促進法第14条の2および同法施行令第20条の2 現金支援制度運用要領 企業および投資誘致等に関する条例第15条の2 |
∙支援要件: 外国人投資比率30%以上 ∙支援対象 -新成長エンジン・源泉技術に属する事業 -高付加価値先端部品・素材工場施設の新設・増設 -大規模新規雇用創出工場施設の新設・増設 (不動産50、環境100、金融200、製造業300) -産業支援サービス業および高度技術を伴う事業に関する研究施設の新設・増設(修士学位以上または大学卒+研究歴3年以上の常時研究専任人材が5名以上) -国内設立地域本部 -国内設立地域本部
∙支援率: 外国人投資金額の5%以上支援(通常30%以内) ∙支給方法: 決定年度の翌年度に1度に支給または5年以内に10回以内で分割支給 ∙使用用途 -土地または建物の購入費または賃貸料 -工場施設や研究施設の建築費 -資本財および研究用機械・資材の購入費 -電気通信施設など基盤施設の設置費 -雇用補助金および教育訓練補助金 ※ 市独自の立地支援、雇用・教育訓練補助金、施設補助金との重複支援は不可 ∙国費分担比率: 首都圏30:70、非首都圏60:40 |
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| 共通br>基準 | 企業および投資誘致に関する条例第18条および施行規則第11条 外国人投資促進法第14条第2項および同法施行令第20条第1項 地方自治団体の外国人投資誘致活動に関する国の財政資金援基準第6条 |
【対象企業－－次のうちのいずれか】 ∙個別型外国人投資地域投資事業 ∙新成長エンジン・源泉技術に属する事業 ∙自動車産業、造船・海洋産業、精密化学産業、環境産業、非鉄新素材産業など 地域特化産業であって1百万ドル以上および常時雇用人員30名以上の外国人投資 ∙1千万ドル以上および常時雇用人員50名以上の外国人投資 【 支援条件 】 ∙外国人投資は外国人投資比率が30%以上または外国人が筆頭株主であること ∙外国人投資企業の総支援金は外国人投資金額の50%を超えない ∙各種補助金等の支援は入居契約または分譲契約を締結するなど外国人投資が確定した場合に限る |
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| 立地 支援 |
企業および投資誘致に関する条例第12条および施行規則第5条 外国人投資促進法第14条第2項および同法施行令第20条第1項 地方自治団体の外国人投資誘致活動に関する国の財政資金援基準第6条 |
【 支援事項 】 ∙特定産業団地の一部または全部の購入・賃貸 -個別型外国人投資地域の投資規模以上の外国人投資を含む -土地購入比率: 首都圏30:70、非首都圏60:40 ∙外国人投資地域に入居する場合、分譲価格の一部を補助 -個別型外国人投資地域投資かつ造成原価と分譲価格の差額に限る -差額補助比率: 首都圏40:60、非首都圏75:25 ∙国家産業団地·一般産業団地·農工団地内の共有財産の場合、造成原価以下の分譲により支援 ∙民間企業が開発・所有する産業団地を造成原価以下で分譲する場合、分譲価格と造成原価の差額を補助 -個別型外国人投資地域投資地域への投資に限る -差額補助比率: 首都圏40:60、非首都圏75:25－－外国人投資地域の造成・開発に要する資金を支援 -道路および用水施設、都市ガスおよび電力施設、廃水終末処理施設 -資金支援比率: 首都圏40:60、非首都圏75:25 【 支援条件 】 ∙補助事業を10年以上営むこと、通常の分譲価格の50%を超えない ∙支援を受ける購入用地は5年間処分不可、10年以内に処分した場合は支援金を回収 ∙分譲価格差額補助は産業団地開発事業の施工者が所有する土地に限定、投資実績により事後支援可能 ∙インフラ支援は工事実績により事後支援可能 ∙賃貸目的で購入する土地は外国人投資地域の土地と産業団地開発事業の施工者が所有する土地のみ可能 |
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| 雇用 補助金 |
企業および投資誘致に関する条例第13・14条および施行規則第7・8条 外国人投資促進法第14条第2項および同法施行令第20条第1項 地方自治団体の外国人投資誘致活動に関する国の財政資金援基準第6条 |
∙外国人投資企業登録後5年以内に20名以上新規で雇用する場合、6ヶ月以内の範囲で、20名を超える雇用人員1名あたり月50万ウォンまで支援 -新しい工場を設置する場合に限る -研究施設を新たに設置する場合は、10名以上新規で雇用したときに支援 -地方自治体が支援する金額分、国費支援(1人あたり限度300万ウォン) -雇用補助金の申請は新規雇用の翌年度に申請 -支援を受けた人員は3年間雇用を維持 |
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| 教育訓練 補助金 |
∙外国人投資企業登録後5年以内に韓国人を20名以上新規で雇用するため教育訓練を実施する場合、6ヶ月以内の範囲で、20名を超える教育人員1名あたり月50万ウォンまで支援 -1企業あたり2億ウォンを限度に支援 -職業能力開発訓練施設で1ヶ月以上の教育訓練を実施 -地方自治体が支援する金額分、国費支援(1人あたり限度300万ウォン) -補助金の申請は教育訓練を実施した翌年度に申請 -支援を受けた人員は3年間雇用を維持 |
