国内企業
地方自治体の投資誘致支援体系
地方投資促進補助金支援
| 区分 | 首都圏企業の管内移転 | 管内への新設・増設投資 | 国内復帰企業の管内投資 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 対象 | ∙本社が首都圏にある ∙首都圏で3年以上事業を継続 ∙常時雇用30人以上(既存の事業所) |
∙国内で3年以上事業を継続 ∙常時雇用10人以上(既存の事業所) |
∙海外進出企業の国内復帰支援に関する法律により選定*された企業 (* KOTRA国内復帰支援センター別途推) ∙常時雇用20人以上(投資事業所) |
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| 条件 | ∙本社、工場、研究所など独立した事業所を管内に移転 ∙常時雇用30人以上(投資事業所) ∙投資金額10億ウォン(大企業は300億ウォン)以上 ∙既存事業所は投資完了前に閉鎖または売却すること |
∙投資金額10億ウォン(大企業は300億ウォン)以上 ∙投资营业点新增雇员达到固有营业点正式员工的10%(最少10人)以上 ∙投資事業所の業種が広域協力圏事業、地域集中誘致業種、先端業種、国家革新融合複合団地代表産業であること ∙既存事業所の閉鎖、売却、賃貸、縮小禁止(ただし縮小の場合、事前承認があれば可能) |
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| 内容 | 立地補助金 | 設備補助金 | 設備補助金 | 立地補助金 | 設備補助金 |
| ※ 補助金の申請または着工届以前に投資了解覚書またはこれに相当する協定などを通じて誘致した企業が該当 | |||||
市補助金支援
| 区分 | 支援条件 | 支援内容 | 支援限度 | ||||
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立地補助金
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∙敷地購入費用が20億ウォンを超えること ∙工場登録等による事業開始日より6ヶ月以内に申請 |
∙20億ウォンを超える金額の20%以内を支援 | 企業あたり 30億ウォン |
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施設補助金
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∙建築および設備費用が10億ウォンを超えること ∙工場登録等による事業開始日より6ヶ月以内に申請 |
∙10億ウォンを超える金額の20%以内を支援 | 企業あたり 30億ウォン |
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雇用補助金
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∙入居後5年以内、20人以上の新規雇用、1ヶ月以上の教育を実施 ∙工場登録等による事業開始日を6ヶ月経過後申請 |
∙6ヶ月の範囲を超えた分につき1人あたり月50万ウォン | 予算 範囲内 | ||||
教育訓練補助金
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∙入居後5年以内、20人以上の新規雇用、1ヶ月以上の教育を実施 ∙工場登録等による事業開始日を6ヶ月経過後申請 |
∙6ヶ月の範囲を超えた分につき1人あたり月50万ウォン | 企業あたり 2億ウォン |
大規模国内投資企業特別支援補助金
| 区分 | 支援条件 | 支援内容 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
大規模国内投資企業特別支援補助金
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∙国内投資企業 - 投資金額500億ウォン以上または1日あたり常時雇用人数300人以上 - 支援規模 : 投資誘致委員会による審議後、決定 |
∙土地購入および工場施設への投資金額の20%以内(ただし立地支援、施設補助金支援等との重複支援不可) ∙道路、港湾、用水施設、下水、排水施設、電気、通信、ガス施設等基盤施設の一部または全部 ∙その他生産活動のため必要な施設 |
技術強小企業支援
| 区分 | 支援条件 | 支援内容 | 支援限度 | ||||
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| 移転・創業企業 特別支援補助金
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∙管外地域から管内地域へ移転し、または創業した企業のうち常時雇用人員が10人以上の場合 ※ 10人以下の企業も投資誘致委員会の審議を経て支援可能 |
∙分譲(購入)価額の15%以内 ∙建物購入価額の15%以内 ∙建物賃借料1年分の50%以内 |
企業あたり 1億ウォン |
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| ∙装置購入費用の30%以内 | 〃 | ||||||
| ∙新規採用する常時雇用人員1人あたり 50万ウォン以内かつ6ヶ月以内の分を支給 |
地方税減免制度
| 区分 | 減免対象 | 減免率(%) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 産業団地 | 産業団地造成用不動産(施工者) | - 取得税 : 35% - 財産税 : 60% |
地方税特例制限法第78条第1項 |
| 産業団地分譲・賃貸用不動産(施工者) | - 取得税 : 35% - 財産税 : 60% |
地方税特例制限法第78条第2項 | |
| 産業団地造成後、自社で使用する不動産 | - 取得税 : 35% - 財産税 : 60% (5年) |
地方税特例制限法第78条第3項 | |
| 工場等建築用不動産(入居企業) | - 取得税 : 75% - 財産税 : 75% (5年) |
地方税特例制限法第78条第4項および蔚山市市税減免条例第7条第1項 | |
| 工場等大修繕(入居企業) | - 取得税 : 40% | 地方税特例制限法第78条第4項および蔚山市市税減免条例第7条第2項 | |
| 農工団地 | 農工団地内代替入居者 | - 取得税 : 100% | 蔚山市市税減免条例第6条 |
| ベンチャー企業 および新技術 創業等 |
ベンチャー企業および新技術創業集積地域での分譲・賃貸目的で取得する不動産 | - 取得税 : 50% - 財産税 : 50% |
地方税特例制限法第58条第1項 |
| 新技術創業集積地域での新築または増築 | - 取得税 : 50% - 財産税 : 50% (3年) |
地方税特例制限法第58条第3項 | |
| 知識産業センター | 知識産業センターの新築または増築後自社で使用、分譲・賃貸目的で 取得する不動産 | - 取得税 : 35% - 財産税 : 37.5% |
地方税特例制限法第58条の2第1項 |
| 最初に知識産業センターを分譲された入居者(中小企業を営む者に限る) | - 取得税 : 50% - 財産税 : 37.5% |
地方税特例制限法第58条の2第2項 | |
| 創業(ベンチャー) 中小企業 |
創業(ベンチャー)中小企業の事業用財産 | - 取得税 : 75% - 財産税 : 3年免除 2년年 50% |
地方税特例制限法第58条の3第1・2項 |
| 創業した中小企業の法人設立登記 創業したベンチャー中小企業の法人設立登記 |
- 登録免許税 : 100% | 地方税特例制限法第58条の3第3項 |
