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連携計画

空間構想および地区間連携計画

空間構想
空間構想
総面積
3地区4.70km²
R&Dビジネスバレー
面積: 2.72km²(HTV、UNIST、KTX駅勢圏)
誘致業種: 水素産業(燃料電池)
育成戦略: R&D技術開発、ビジネス支援産業、中長期定住環境づくり
エレクトロゲンオートバレー
面積: 0.69km²(梨花一般産業団地)
誘致業種: 水素産業(自動車部品)
育成戦略: 水素自動車部品生産施設の確保、環境に優しい自動車部品クラスターの形成
水素産業拠点地区
面積: 1.29km²(テクノ産業団地)
誘致業種: 水素産業(アンカー)
育成戦略: 水素産業の実証化と研究施設の集積、水素経済をリードする都市
地区選定基準
  • 重点誘致業種の差別化
    • 水素産業を重点誘致業種に選び、重点産業の役割を果たせる地域を選定
  • 開発済み地域の活用
    • 従来の経済自由区域の限界であった未開発問題を解決するため、開発計画立案地域、開発進行中の地域、開発完了地域を選定して開発の効率性を高める
  • 国と地域での計画の符合
    • 国・地域レベルの国策事業主体の重点誘致業種と融合型、投資経済性中心の改編で新再生可能エネルギー普及拡大
  • 地区間の総合的連携
    • 各地区ごとに機能を与えることで地区自体または地区間の連携による業務を支援できるよう選定
連携案
  • 東西軸を基準とした均衡ある発展およびつながりを考慮
    • 東と西それぞれひとつの軸を中心に、発展の方向と連携性を勘案
  • 経済特区および基盤産業の結びつきとその活用
    • 既存経済特区(産業団地など)を蔚山経済自由区域とリンクさせる
    • 蔚山の主要基盤産業である石油科学と自動車、造船各産業の大企業と手を組む
      * 水素産業 : 水素貯蔵装置、水素自動車部品、水素自動車、水素船舶の生産
  • 重点誘致業種別拠点地区およびビジネス支援地区の設定と両者の連携
    • 生産地区ごとに重点誘致業種を決めるとともにそれ以外の地域ではビジネス支援地区を設定、それらが相互に協力することで蔚山経済自由区域のビジョン・目標を実行

国家産業・地域政策連携計画

蔚山の経済特区の現状
  • 蔚山で経済特区に指定された地区は、その代表として自由貿易地域や産業団地、外国人投資地域(開発型)、国家革新クラスターがあり、強小研究開発特区は指定申請中、規制自由特区は指定完了
区分, 規模, 主な業種, 備考
区分 規模 主な業種 備考
自由貿易地域 計35社、入居総面積819千㎡ 機械、金属、プラント設備 指定・造成完了
産業団地 計31ヶ所、88,831千㎡
국国家産業団地2ヶ所、一般産業団地24ヶ所
国家産業団地1ヶ所、農工団地4ヶ所
石油化学、自動車部品等 指定・造成完了
(一部造成中)
外国人投資地域 計10社、指定総面積439.8千㎡ 石油化学、化学製品、ガス等 指定・造成完了
国家革新クラスター コア地区1、協力地区2、総面積10.117㎢ 未来自動車産業 指定・造成完了(一部造成中)
強小研究開発特区 総面積1.84㎢ 環境に優しいエネルギー、バイオヘルスケア、スマート機械部品 指定申請完了
規制自由特区 - 水素グリーンモビリティ 指定完了
  • 配置・連携方法
    • 主力産業の高度化を支援
    • 新産業分野と組んで主力産業を多角化
    • 経済特区インセンティブ活用により投資誘致を強化
既存の経済特区と蔚山経済自由区域の独自性
  • 製造業中心からの脱皮と主力産業の高度化・多角化
    • 既存経済特区は製造業が中心だが、蔚山経済自由区域は重点誘致業種に新産業分野および高付加価値サービス産業を設定し、従来の製造業中心の産業構造から脱皮を図る
  • 管理主体の一元化
    • 特区の管理が専門家・一元化・体系化する経済自由区域庁を設立することで、中央政府と地域のコミュニケーション窓口機能を果たし、管理期間との連携により問題への対応体系を維持
  • 支援制度の集積化
    • 経済自由区域特別法は最上位法として存在し、既存の他特区で行われる支援の集積が可能。既存特区の制限要素(期間、範囲など)の克服によって総合的・体系的なワンストップサービスを提供する機能
蔚山型雇用政策との連携
  • 大企業の投資するプロジェクトを通じて「投資促進型雇用」と「産業」を育成
明日の蔚山、蔚山型雇用マップ
  • 主な新規投資事業
    • 現代モービス
      * "環境に優しい自動車および貯蔵装置部品生産施設への投資計画で投資規模3,252億ウォン、生産施設構築に伴う採用規模約488名を予想"
    • ロッテ蔚山開発
      * KTX蔚山駅複合乗換センターの建設投資計画。同社が3,125億ウォンを投資し、2022年2月までに整備
    • (株)ハンファ都市開発
      * R&Dビジネスバレーに隣接する153万㎡を開発。「KTX駅勢圏背後地域複合特化団地造成」関連の事業に8,364億ウォンを投入し、2025年までに整備する計画